米国とカナダの間で、関税をめぐる動きが続いている。自動車や自動車部品にも関係するため、海外から部品を仕入れている企業や、今後の部品価格・供給状況を気にされている方にとっても、注目しておきたいニュースだ。 関税とは、海外から商品を輸入するときにかかる税金のこと。関税が引き上げられると、輸入する企業の負担が増えるため、商品の価格や輸送、仕入れ先などに影響が出る可能性がある。 2026年8月、米国はカナダから輸入する一部の製品について追加関税を発動し、自動車や自動車部品についても今後さらに関税を引き上げる方針を示している。北米の自動車産業では、米国・カナダ・メキシコの間で車両や部品が行き来しているため、関税の変更によって部品の仕入れや供給ルートが変わる可能性がある。 部品を仕入れる際には、価格だけでなく、在庫状況・納期・供給の安定性も重要になる。今後、関税によって海外の部品供給が変化した場合、仕入れ先を分散したり、早めに必要な部品を確保したりすることが、安定した部品調達につながる可能性がある。 米国・カナダの関税問題は、すぐにすべての部品価格へ影響する

日本国内 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は、2026年上半期（2026年1月～6月）の国内新車販売台数を発表した。2026年上半期は、登録車と軽自動車を合わせた国内新車市場において、トヨタ自動車がメーカー別販売台数で首位となった。 メーカー別では、トヨタに続いて本田技研工業（ホンダ）、日産自動車、スズキ、ダイハツ工業、などが続いた。 ⚫︎国内販売ランキング 2026年上半期 国内メーカー別販売順位 / 登録車・軽自動車を含むシェア順（概況） 順位 メーカー シャア率 概況 1 トヨタ 32.5% 国内販売シェア首位。SUV・ミニバンが強い。 2 ホンダ 15.2% N-BOXとフリードが牽引。 3 スズキ 14.4% 軽自動車販売で高シェア。 4 ダイハツ 11% ムーヴ・タント・ロッキーが回復。 5 日産 9.8% ノート・セレナ中心。 情報源：JADA / 全軽自協 / 日本自動車工業会（JAMA） 海外 国内乗用車大手8社が発表した2026年上半期（1～6月）の世界販売台数は、合計で前年同期比2.3％