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トヨタ、ロボット事業を強化 新たな成長戦略へ
トヨタ自動車は、自動車事業に加えてロボット事業の強化を進めている。2026年11月5日に発表した2027年3月期上半期（2026年4～9月）の決算では、売上収益が前年同期比9.5％増の26兆9,624億円、営業利益が9.2％増の2兆1,911億円となった。
今回の決算では、北米事業の黒字転換や中国市場での販売戦略の見直しなど、地域ごとの動きも明らかになった。さらに、2027年1月には新組織「トヨタロボティクス」を設立する予定で、自動車づくりで培った技術を新たな事業分野へ広げようとしている。
トヨタ、上半期は増収増益
2026年4～9月のトヨタの連結販売台数は475万8,000台となり、前年同期とほぼ同じ水準だった。一方、売上収益は26兆9,624億円、営業利益は2兆1,911億円となり、いずれも前年同期を上回った。
特に注目されるのが、ハイブリッド車（HV）を中心とした電動車の販売だ。上半期の電動車販売台数は281万1,000台で、前年同期比14.2％増加した。内訳はHVが245万台、プラグインハイブリッド車（PHEV）が13万台、電気自動車（BEV）が23万1,000台となっている。
電動車がトヨタ・レクサスの小売販売に占める割合は55.6％に達し、前年同期の46.7％から上昇した。特にHVの販売は前年同期比8.3％増となり、トヨタの収益を支える重要な分野となっている。
北米は赤字から黒字へ転換
地域別の営業利益を見ると、北米事業の改善が目立った。
2025年4～9月の北米の営業利益は1,341億円の赤字だったが、2026年4～9月には1,320億円の黒字に転換した。前年同期からの改善額は2,662億円となる。
この数字は、金利スワップ取引などの評価損益を除いた営業利益に基づいている。関税負担の軽減や価格改定、コスト削減などが業績改善に寄与した。
また、トヨタは北米でHVの生産拡大を進めている。米国では新しい電池工場の稼働や、ピックアップトラック「タコマ」の生産体制の見直しなども進めており、現地での生産能力を強化する方針だ。
日本の営業利益は前年同期から1,387億円増加し、1兆2,572億円となった。為替や販売台数の増加などが主な要因となっている。欧州も価格改定やバリューチェーン収益の増加などにより、営業利益は2,077億円と前年同期から132億円増加した。
2027年1月、「トヨタロボティクス」を新設
今回の発表でもう一つ注目されるのが、ロボット事業の強化だ。
トヨタは2027年1月1日付で、全社直轄組織「トヨタロボティクス」を新設する予定だ。自動車の製造現場で培ってきた技術やノウハウを活用し、ロボットの開発や実用化を加速させる。
トヨタは、自社グループと仕入先を合わせて、2028年から2040年までに累計40万台規模のロボット導入需要を想定している。その内訳は、トヨタグループが15万台、仕入先が25万台となる。
また、老朽化した生産設備の更新についても、年間1兆円規模の投資需要を見込んでいる。ロボットの導入によって工場の自動化を進め、生産効率の向上や作業負担の軽減を目指す。
ロボット事業は、トヨタの工場だけでなく、仕入先や他の製造業への展開も視野に入れている。自動車づくりで蓄積した技術を活用し、将来的には自動車以外の産業や人々の生活を支える分野にも事業を広げる方針だ。
自動車部品業界にも広がる変化
トヨタの今回の事業展開は、自動車部品を取り扱う企業にとっても注目すべき動きといえる。
HVやNEVの販売拡大に伴い、エンジン関連部品だけでなく、モーター、電気系統、冷却装置など、車両に使用される部品の構成も変化している。
さらに、工場の自動化が進めば、ロボットや生産設備に使用されるモーター、センサー、制御装置などの関連部品にも需要が広がる可能性がある。設備の導入後には、安定した稼働を維持するための点検や交換部品も必要となる。
今回の決算からは、トヨタがHVを中心とした電動車の販売を伸ばす一方、北米では生産体制を強化し、中国では現地開発のNEV投入を進め、さらにロボット事業にも力を入れていることが分かる。
自動車業界は、車両の電動化だけでなく、生産方法や部品供給の仕組みも変化する時期を迎えている。今後のトヨタの取り組みは、日本の自動車部品メーカーや海外への部品供給にも影響を与える可能性があり、引き続き注目される。
参考資料・出典
